幼稚園から就園奨励費ほじょきんと幼児補助金の申請書が届きました。
堺市では公立幼稚園の廃止を奨めており、我が校区内には公立幼稚園がありません。
よって私立幼稚園に通っているわけですが、私立幼稚園に入園すると補助金を受け取ることができます。

堺市では、堺市私立幼稚園就園奨励費補助金と堺市私立幼稚園幼児補助金の２つの補助金があります。
これらの補助金の申請は通園している幼稚園を経由して市へ提出する手続きとなります。
補助金の申請は、時期が来たら幼稚園側が子供に申請書類を渡してくれるので、渡された書類に記載して子供に託すだけです。

堺市私立幼稚園就園奨励費補助金については、所得制限と兄弟の就学状況によって補助金が決められ、世帯年収６８０万以上の家庭は補助金を受け取ることができません。
我が家の場合は長男が幼稚園の年長で園児１人なので５９，２００円の補助金となります。

また、堺市私立幼稚園幼児補助金については、合併した三原区とその他の区で異なっており、我が家では4,5歳児について３１，２００円の補助金をいただけます。
三原区については、三原町時代の基準を引きずっているのか3〜5歳児を対象に２０，０００円の補助金となっております。
３年保育の３年間で見ると大差無いように見えますが、堺市では３歳児には保育料軽減補助金として２３，０００円の補助金をもらうことができます。
ってことは、今では合併によって同じ堺市ですが、三原区の住民は私立幼稚園に関する補助金の受取額が２万円以上少ないのです。
三原区でなくてラッキ〜です。

所得制限についても世帯年収で６８０万ってのは厳しいですね。
子供2,3人いれば世帯年収６８０万あっても楽な生活では無いような気がします。
まだ、心配しなくても所得制限に引っかかることはありませんが・・・

私立幼稚園にかかる費用は毎月３万円程度で、行事ごとや記念写真等は別途会費を請求されます。
これらの助成金で４割近く助かっております。
児童手当も合わせて考えると実質毎月１．８万円程度の出費になっております。
それでも大きいですね。

子供が成長するたびに家計は苦しくなります。
給料は殆ど上がりませんが、税金は毎年ちゃくちゃくと上がっていきます。
さらにこの第三次オイルショックによる物価の高騰でダブルパンチですね。

やはり、税金については一言言いたい。
公務員改革を進めてもらいたいですね。
事業の見直しで事業縮減すると言うことは、納税者へのサービスの削減になるので納税者負担となります。
最もやって欲しいことは人件費の削減です。
公務員の人件費削減となると一律カットとなりがちですが、良く働いている人の給料は上げるくらいのことをしても良いと思います。
全く役に立たないずぼらで怠慢な公務員が大勢いるから問題なのです。
働き者公務員も一部います。
その少数派の働き者にもっと餌をあげてください。

公務員だから終身雇用であることが一番間違いなのです。
夕張市のように破綻する自治体が出てきたことから、倒産しない神話が崩れた現況から、組織に貢献しない職員をリストラしても全然不思議では無いように思います。
まして、年功序列は言語道断ですね。
役職にかかわらず所得に大差がないのは問題すぎます。
この年功序列が給料に影響する割合が高すぎるから、出世も望まず仕事をさぼることしか考えない無駄な公務員が沢山いるのだと思いますね。
出世するには面倒な昇進試験で判別しているのだから、リストラまではできないにしても、仕事の能力に応じて所得格差を広げていくべき。
世間では勝ち組負け組の格差を広げるべく小泉改革が定着しております。
公務員だからといって許される時代は終わりですね。

税金は上げずに限られた予算（税金）で納税者が満足するような有効な公共サービスをしてもらいたいですなぁ。
この不景気のなかで税金を上げていくことが間違いのような気がします。

子供の教育に関する助成についても、もっと大きな助成措置を実施して欲しいし、子供を持つ家族とそうでない家族との格差が大きいことも少子化の原因となっているのでは無いでしょうか。
貧乏で節約に翻弄される生活に陥るくらいなら子供は作らないという生命体の責務を放棄するような考えを持つ若者が増えてきていると思います。
独身者や子供を持たない家庭からもっと大きな税金を取るシステムにすべきですね。
多くの子供を育ててもジリ貧にならないような・・・

所得が足らないのであれば別の所得を増やすのも一つの考え方です。